カテゴリ：札幌市 不動産売却動画 / 投稿日付：2022/11/28 10:55
皆様、こんにちは。センチュリー21テンズホームの相原です。
今回の動画コラムですが「空き家所有者に対する責任が厳しくなった？ 空き家問題」です。
最近、日本では空き家が増え続けており、この30年間で約2倍以上に増加しています。
原因としては、居住者の死亡や転居、実家を相続した子などが居住しない等様々です。生まれ育った家に愛着があるため売却をためらったり、将来親族の誰かが使うのではないかと考えたり、他人が住むことに対する抵抗感があって賃貸にも出さなかったりして、居住可能な住宅であるにも関わらず、結果的に空き家になってしまいます。
定期的な利用がされず、管理が不十分な状態となりがちであるため、その増加は近年大きな社会問題になっています。
そこで、対策として2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置地方」（空家法）全面施行され、自治体も対策にのりだしました。この法律は罰則が適用される可能性があります。
・倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態
・アスベストの飛散やごみによる異臭の発生など、著しく衛生上有害となるおそれがある状態
・適切な管理がされていないことで著しく景観を損なっている状態
・その他、立木の枝の越境や棲みついた動物の糞尿などの影響によって、周辺の生活環境を乱している状態
上記に当てはまれば、自治体から「特定空家等」に認定されます。
認定されると自治体は所有者に適切に管理をするように助言や指導を行います。
それでも改善が見られない場合は勧告や命令を行い、所有者が命令に従わなければ、最大50万以下の過料に処される場合があります。（空家法第14条、第16条）。
また、「特定空家等」に認定されると固定資産税や都市計画税などの税金の特例措置の適用が受けられなくなり、税金の負担が大きくなります。
空家を相続したり、所有している場合は、空き家を「売る」「貸す」「使う」「解体する」などの方針を決め、最寄りの不動産会社に相談するのが良いかと思います。
「売る」「貸す」のであれば、「空き家バンクを利用する」など、「使う」のであれば「空き家をリフォームする」「空き家の管理サービス」を利用する」など目的に応じて様々な方法があります。
弊社も「貸す」「売る」等様々な相談に対応できますので、お気軽にお問合せいただければと思います。
最後までご拝読ありがとうございます。
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