カテゴリ：札幌市 不動産売却動画 / 投稿日付：2022/07/20 09:03
皆さまこんにちは。センチュリー２１ テンズホームの矢倉でございます。
今回は、『諸費用を学ぼう（売主編）』です。皆さま、どうぞ宜しくお願い致します。
不動産を売却する時には、様々な費用が発生します。
不動産会社に支払う仲介手数料や税金等がその代表的な例ですが、不動産の状況によって生じる費用があり、控除対象となる場合もあります。
今回は、不動産の売却を検討中の方に向けて、売却費用について解説します！
【仲介手数料】
不動産会社に支払う仲介手数料です。
不動産会社は、不動産売買の仲介業務として不動産情報サイトに物件情報を載せたり、チラシを作成してポストに配布したり、購入希望者の物件見学に立ち合ったりするなどの販売活動を行います。
仲介手数料は、不動産会社に仲介を依頼した物件が「売れた場合」にこれらの活動の報酬として支払います。
つまり、仲介手数料は仲介業務の「成功報酬」で、仲介を依頼するだけでは発生しません。
また、複数の会社に仲介を依頼したとしても、仲介手数料を支払うのは売買契約を成立させた不動産会社のみです。
【譲渡所得税】
所有している土地や建物などの不動産を売却して得られた利益のことを「譲渡所得」といいます。その譲渡所得には所得税や住民税がかかります。
これらを総称して譲渡所得税と呼ばれることもありますが、税金の名称は所得税と住民税です。
【印紙税】
印紙税は広範な文書に負担を求める文書課税のことです。
不動産を売却するとき、売主と買主で交わす不動産売買契約書に印紙を貼り、消印をすることで「納税した」ことになります。
印紙税の金額は不動産の売買金額によって変わります。
【住宅ローン返済手数料】
住宅ローン返済中の不動産を売却する場合、住宅ローンを一括返済する必要があります。銀行などの金融機関で住宅ローンを一括返済する場合、手数料が必要な場合があります。
各金融機関によって異なりますが、手数料は1万円～3万円程度が目安で、一般的に、一括返済の手数料は一部繰上返済の手数料より高く設定されています。
【登記費用】
住宅ローンを完済したら抵当権を抹消します。そのためには登記簿上の抵当権を抹消する手続きが必要で、登記費用が発生します。
不動産を売却するときは、不動産会社に支払う仲介手数料について把握しておくだけでなく、住宅ローン返済手数料、登記費用などの諸経費、譲渡所得税や印紙税、不動産売却にかかる税金の特別控除などの活用できる控除、その計算方法や相場、売却で赤字になった場合などについても、しっかり押さえておくことが大事です。
※売却費用について
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