カテゴリ：札幌市 不動産売却動画 / 投稿日付：2022/03/29 10:12
どうもこんにちは。センチュリー21 テンズホームの渡邊でございます。
前回につづき重要事項説明書についての解説になります。
説明を聞く際は予備知識があることで、取引する物件に関してより深く理解した上で、契約ができます。
今回私が解説させて頂くのは、【借地権の場合】についてです。
借地権は、平成4年8月より改正されました。
改正前に契約された場合「旧法借地権」、改正後は「新法借地権」と分別されます。
法改正が行われた背景として、「旧借地法」は、借りている人を守る意味合いが強すぎて、地主とのトラブルが多く発生し、地主が土地を貸さなくなってしまい、借地権での取引を促進するため、改正されました。
新法では「一般定期借地権」、「建物譲渡特約付借地権」、「事業用借地権」などがあります。
ではそれぞれがどんなものかを解説して参ります。
・「一般定期借地権」：借地期間を50年以上としたもので、期間満了に伴い原則として借主様は建物を取り壊して土地を返還する必要があります。
・「建物譲渡特約付借地権」：契約後30年以上経過した時点で土地所有者が建物を買い取る事を予め約束したものであり、買い取った時点で借地権は消滅します。
・「事業用借地権」：借地期間を10年以上20年以下とし、事業用に建物を建てて利用するための定期地権で、住宅には使えないものになります。
借地権のメリットとデメリットについて解説させていただきます。
メリット：借りている為、土地に対する固定資産税・都市計画税がかからなく所有権を購入するより安価、借地権付き建物として借地権の権利を売却する事もできます。
デメリット：地代が発生します。また、建物は自分のものでも、あくまで土地は地主様のものとなり、賃貸借契約上・借地借家法上で制約が発生してしまう事があります。
（例：名義変更、増築時には地主様の承諾が必要で場合によって承諾料が発生することがあります。また相場の変化により地代の値上げ・更新料の発生などが例としてあげられます。）
また、借地権の設定のある、底地（地主側からみた時、建物が建っている土地）と借地（借主側から見た時、建物が建っている土地）は金融機関で担保にできない事が多く、売りにくいことが多いです。
そこで、地主様と借主様が同時に売買を行うケースがあります。底地と借地の売買をした際は所有権移転と同時に賃借権と混同する為、賃借権は消失します。という説明がされます。
重要事項説明を聞く際は、購入予定の不動産にはどのような権利があるがしっかりとご確認ください。
今回のテーマに限らず、不動産に関する質問・疑問がある方は、お気軽にお問い合わせください。
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