札幌市　不動産売却動画の記事一覧｜札幌市西区の不動産売却・買取・査定｜センチュリー21テンズホーム

みなさんこんにちは♪

札幌市の西区の不動産会社テンズホーム営業アシスタントのやもりです。

さて、本日も一緒に不動産の知識を学んでいきましょう！！


今日のテーマは「検査済証」です。

検査済証とは、建築物が建築基準法などの法令に適合して建築されたことを

証明する書類であり、いわば建物の「健康診断書」のようなものです。


不動産売買においては、検査済証がない場合、買う側としては、

建物が違法建築である可能性を懸念します。


違法建築は、取り壊しや改修を強いられる可能性があり、

大きなリスクとなるからです。

また、多くの金融機関は、住宅ローンの融資条件として検査済証の提出を求めます。

検査済証がない場合、融資を受けることが困難になるケースがほとんどです。


増改築を行う際にも影響があります。

増改築時に必要な建築確認申請は検査済証がないと、申請が却下される可能性が高く

自由にリフォームや増築ができないという制限が生じる可能性が高いのです。


このような理由から、検査済証がない物件は、市場価値が低くなる傾向にあります。


買主が安心して購入できる物件とはみなされにくいため、

売却価格が下がる可能性が高いのです。


しかし、検査済証がない場合でも必ずしも売買ができないということではありません◎


建築士や不動産業者に相談し、建物の状況を詳しく調査してもらったり、

管轄の役所で、建物の建築状況を確認してもらうことで、

買主の不安を解消できる場合があります。


専門家に相談することで、選択肢が増える可能性がありますので、

まずはお近くの不動産屋にご相談ください('ω')ノ

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〒063-0062 札幌市西区西町南20丁目1-1
TEL：011-688-8218 / FAX：011-688-8219

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みなさんこんにちは♪

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さて、本日も一緒に不動産の知識を学んでいきましょう！！


今日のテーマは「既存不適格」です。


売却予定のお建物、もしくは購入予定のお建物が「既存不適格」とされた場合、

不動産売買においてどのような影響があるのか？というお話です。


まず、「既存不適格」とは建築基準法の改正によって、

建築当時には適合していた建物が、現在の基準に合わなくなったものを指します。


具体的には、耐震基準や日照・採光基準などを満たしていない場合等があります。

一般的に既存不適格とされた建築物は価値が下がってしまうことが多いと言えます。

一番の理由は購入時のローン審査が通りにくいという点です。


なぜなら、将来のリスクが高く、担保価値が低いと評価されるためです。

金融機関としては、貸し倒れのリスクを最小限に抑えたいと考えており、

既存不適格建築物に対する融資には慎重な姿勢を取っているのです。


他にも、購入者にとってのデメリットとして、

建物をリフォームしたり、建て替えたりする場合、

現行の建築基準法に適合させる必要があり、費用や手間がかかる可能性があります。


また、固定資産税の評価額が低くなる可能性もあるので注意が必要です。


そのようなリスクを押さえた上で、売買時に大切なことは

既存不適格建築物であることをしっかりと開示し、

将来的なリスクについて、明確に買主に説明するしたうえで

理解、納得してもらい購入してもらうということです。


契約書にも明確に記載し、トラブル防止に最新の注意を払う必要があります。


また、売却には時間がかかることを想定し、

焦らずに売却活動を進めることも重要です。


売買活動には、既存不適格建築物であるというデメリットだけでなく、

立地条件や周辺環境など、物件の魅力をアピールしてもらえるような、

不動産売却のプロにお願いすると良いでしょう♪


テンズホームでも、様々なお建物の魅力を最大限に引き出せるよう

努力しております('ω')ノ！　


一見売買が難しい案件も、豊富な知識と経験で

お客様に納得いただける選択肢をできる限りご用意いたします。


何かお困りごとがありましたら、まずは一度ご相談くださいませ(^^)/


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さて、本日も一緒に不動産の知識を学んでいきましょう！！


今日のテーマは「区画整理地の売却」です。


「区画整理地」って言葉を耳にしたことはありますか？

簡単に言うと、古くて狭い道路や入り組んだ土地を、

新しくきれいに整えなおした土地のことです。


街をきれいに整えたり、不整形な土地を整理して土地を有効活用したり、

防災性を高め、災害に強い街をつくるために整理をしています。


札幌市内にも区画整理地は、非常に多く存在し、

市全体の都市開発に大きく貢献しています。


令和3年3月時点でのデータによると、

札幌市内の施行済みの区画整理事業は120地区、

面積にして約6,414.5ヘクタールに及びます。

これは、札幌市の※市街化区域全体の約25.5%を占める非常に大きな割合です。


※市街化区域：向こう10年間で市街化することを目的に設定され、
商業施設や住居を建築することができる地域のこと。


住みやすい街づくりのために欠かせない区画整理事業ですが、

不動産売却においては様々な影響があるので、注意が必要です。


事業の進捗状況、市場の動向、個人の事情などを総合的に判断して

売却のタイミングを決める必要があります。


区画整理事業では、道路や公園などを新しく作り、土地の形状を大きく変えるため、

工事中は元の土地に住み続けることが難しくなります。


そこで、工事中に住んだり、建物を建てたりするための場所として、

「仮換地」という一時的に使用できる土地が別の場所に用意されます。


売却を希望する土地が区画整理事業中（仮換地指定前）の場合、

仮産地が確定していないと、権利関係が複雑になり、

売却手続きが煩雑になる可能性や、将来的にどのような土地になるか不明なため、

正確な価格を算定することが難しく、低めの評価となる可能性があります。


区画整理事業完了後の売却になると、換地後の土地の形状や面積が確定しているため、

売却価格を算定しやすくなります。


しかし一方で、 区画整理事業によって周辺環境が大きく変化している可能性があり、

その変化が売却価格に影響を与える場合があります。


区画整理事業に伴い、土地の形状や面積が変更され、

その結果生じる損失または利益を補償するために、清算金が発生することがあります。

売却価格を算定する際には、この清算金も考慮する必要があります。


このように、非常に区画整理事業は専門性の高い分野です。

不動産業者や弁護士などの専門家の意見を聞き、慎重に判断することが重要です。


テンズホームでは、各専門家と連携を図り、様々な調査を慎重に行った上で、

お客様にとってのベストな選択をできるようお手伝いさせて頂きます(*^-^*)


まずは、お気軽にご相談ください♪

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さて、本日も一緒に不動産の知識を学んでいきましょう！！


今日のテーマは「危険負担」です。

最近は異常気象による自然災害が毎年各地発生していますね。

不動産売買においても、大きな影響を及ぼす場合があります。


不動産売買契約締結後、異常気象によって物件に損害が発生した場合、

その責任は誰が取るのか？というお話です。


実は、2020年の民法改正により、

不動産売買に関する危険負担のルールが大きく変わりました。


従来は、売主が物件を引き渡す前に物件が滅失・毀損した場合、

原則として売主がその責任を負うと考えられていました。

しかし、改正後は、売主がその滅失・毀損の原因となるような行為をしていない限り、

買主が代金の支払いを拒否することはできなくなりました。


ただし、契約書に特別な約定がある場合は、この限りではありません。

例えば、引渡しまでの間は売主が物件を管理する旨や、

災害時の対応について具体的な条項が定められている場合などです。


また、売買契約締結後、物件の引渡しまでは、

売主が物件を善良な管理者の注意をもって管理する義務があるのは変わりません。


このように売主と買主の責任は、

民法改正後の規定や契約内容によって大きく左右されます。


異常気象による損害は、当事者双方にとって予期せぬ事態です。

契約書の内容をしっかりと確認し、冷静に対応することが重要です。


思わぬトラブルに見舞われたとしても、安心して不動産売買活動をするには、

信頼できる不動産屋からのサポートが欠かせないと言えます。


テンズホームではお客様の小さな不安も伝えて頂けるような関係性を築くことが

納得のできる売買活動に必須だと考えております。


まずはご相談だけでも構いません。

いつでもご連絡お待ちしています(*^^)v

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みなさんこんにちは♪

札幌市の西区の不動産会社テンズホーム営業アシスタントのやもりです。

さて、本日も一緒に不動産の知識を学んでいきましょう！！


今日のテーマは「山林売却」です。

実はご家族から引き継がれた山林を所有しているけどどうしたらいいか…

現地に行ったこともなくて…

友人、知人に困ってる人がいるなぁ…

という方いらっしゃるのではないでしょうか？


山林売却は、その立地や環境、法規制など、様々な要素が絡み合うため、

一般的な不動産売却と比べて複雑な手続きを伴います。


都市近郊であれば宅地としての利用価値も考えられますが、

農村や山村奥地など、山林の種類や状態によって、保安林や自然公園など、

特別な法規制を受けることで、売却に時間がかかる場合もあります。


また、市街化調整区域など、土地の用途が制限されている場合は、

その範囲や内容を把握しておくことが重要です。


円滑な売却に臨むためには、まず土地の面積を正確に測量し、

登記簿謄本や固定資産税評価証明書などの必要な書類を揃える必要があります。


測量の実施は最も確実な方法ですが、費用や時間がかかる点がデメリットです(；ﾟДﾟ)


登記簿上の面積を参考にする、概算面積での売買、面積調整条項の付記など、

様々な方法がありますが、いずれの場合も、契約内容をしっかりと確認し、

専門家のアドバイスを受けることが重要です。


周辺の相場を参考に適正な価格を設定するためにも、

売却を検討する際には、その山林がある地元の不動産業者に

相談することをおすすめします(*‘ω‘ *)


テンズホームはセンチュリー21の加盟店です。

センチュリー21は全国に約1000店舗不動産会社の加盟店がございます。

道外の山林の売却についてもお力になれる可能性がございますので、

ぜひお気軽にご相談いただければと思います(*^^*)


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みなさんこんにちは♪

札幌市の西区の不動産会社テンズホーム営業アシスタントのやもりです。


札幌では最近、秋晴れの日が続き、

過ごしやすく気持ちのいい気候の日が多い気がします♪

昼間と夜の気温差が大きくなってきたので、

体調管理には十分気を付けたいですね！('Д')/


さて、本日も一緒に不動産の知識を学んでいきましょう！！

今日のテーマは「設備表」です。


「設備表」とは、不動産売却において売主と買主の間でトラブルを防止し、

円滑な取引を進めるための重要な書類です。


物件に設置されている設備の種類、状態、保証期間などを具体的に記載することで、

契約締結時から引き渡しまでの間、双方で認識のズレを防ぎます。


不動産購入は人生において、とても大きな買い物です。

気に入った物件をいざ購入した後で、

見えないところで不具合があったら大変ですよね。

そのためには、購入する物件の詳細を、購入する間に知ることが大切です。


売り主側も、売却後に買い主側から

「こんな不具合聞いていたら買っていない！」といったトラブルは

絶対に避けたいと思います(；ﾟДﾟ)


設備表を作成するタイミングは、売買契約を締結する前が一般的で、

物件の内覧時に買主と一緒に確認しながら作成することでより

正確な情報が記載できます。


設備表に記載する内容は、設備の種類、メーカー、年式、状態など、

詳細な情報が揃っていればいるほどトラブルを防ぐことにつながります。


契約締結後も、売り主、買い主双方ともに設備の状態に変化がないか

定期的に確認し、引き渡し時にはもう一度確認することが重要です。


引き渡し後、7日間以内であれば、主要設備と言われる建物の構造体、

給排水設備、電気設備、ガス設備、暖房設備、衛生設備などの

設備に関しての不具合は売り主に補償請求することが可能です。


その場合も、設備表にて記載があり、

買い主がその事実を認知した上で購入している場合は補償の対象になりません。


テンズホームでは、担当営業の手によって設備表を作成しております。

数々の物件を目にしてきた不動産のプロによって、

お客様の気づかない部分にも本当に不具合がないか、

できる限りのチェックをするようにしております。


また社訓に「誠実にそのお建物が役割を終えるまで寄り添う」ことを掲げております。

購入後住み続けたのちに何か起きた場合にも、ぜひご相談対ください。


リフォーム会社からスタートした不動産会社ですので、

スピード感もって最善の対応をさせて頂きます(^^)/


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さて、本日も一緒に不動産の知識を学んでいきましょう！！


今日のテーマは「不動産売却に強い不動産会社」です。


不動産売却において、

どこの不動産会社を選ぶか？どの営業担当に依頼するか？

について、選ぶポイントを簡単にお伝えします。


不動産会社を選ぶ際には、

実績、エリアへの理解、専門性、そして顧客対応など、

様々な角度から評価することが重要です。


過去の売却実績やエリアでの継続年数は、会社の信頼性を測る指標となります。

エリア内の周辺環境を熟知していることで、対象物件の見せ方が変わります。


物件の良さや魅力を最大限まで引き出し、必要とする買い手につなげる能力は

地域に密着した経験と知識があればあるほど高くなると言えるでしょう。


わかりやすい指標として、資格保有の有無を確認することも1つの手です。

特に、宅地建物取引士は不動産取引に関する法的な知識を有しており、

住宅ローンアドバイザーは住宅ローンの選び方をサポートし、

ファイナンシャルプランナーは売却後の資金計画などをアドバイスしてくれるため、

これらの資格を持つ社員がいる不動産会社は安心感があります。

査定を依頼したあと、提示された価格の根拠は必ず聞くようにしましょう。


納得のいく説明があれば、安心して物件を任せることができるかと思います。


根拠のない高額な査定額には要注意です。

結果的に売却に繋がらなかったり、

売れたとしても時間がかかる原因になってしまう可能性があるからです。


この人は話しやすい、優しい、といった関わりやすさももちろん重要ですが、

本当に安心して任せることができるのかどうかは

ポイントを押さえて見極めることが大切ですね。


テンズホームを知って頂く１つの方法としては

口コミをチェックして頂きたいです◎


Googleで「テンズホーム」と検索すると、ありがたいことに、

お客様から頂いたたくさんの口コミをご覧いただけます。


ぜひ、参考にして頂けると嬉しいです(^^♪


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今日のテーマは「買取保障」です。


不動産売却の買取保証は、ずばり、

仲介と買取の良いとこ取りをしたような方法です('ω')ノ☆


一定期間内に売れなければ不動産会社が買い取ることを保証してくれるため、

資金計画が立てやすく、住み替え先のスケジュールも立てやすいのが特徴です。


期間中に売れなかったため、不動産が買い取ることになった場合は

仲介手数料がかからないケースもあり、

契約不適合責任を負わずに済む場合もあります。


ただし、売却価格が相場より低くなる可能性がある点には注意が必要です。


専任媒介契約を結ぶことで、より確実な買取保証を受けることができます。


売却までの期間に余裕があったり、より高い金額で売ることが重要な場合は

メリットをいかしにくい売却方法ですね。


逆に信金計画、住み替え先のスケジュールが

しっかりと決まることが重要な場合は、メリットを十分に生かせそうです◎


どのようなプランで不動産売却を進めるのがいいのか？

に関しては、お客様の状況や今後のライフプラン等に合わせて決めて頂くことで

より納得のいく結果に繋げて頂けるかと思います。


テンズホームではお客様が、今どのような状況なのか？

今後どうしていきたいのか？等、教えて頂ける限りお伺いしたいと考えています。

頂いた情報を元に、お一人お一人にあった売却プランを

提案させて頂いております(^^)/


ぜひ一度ご相談ください。いつでもお待ちしております♪

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今日のテーマは「未登記建物の売却」です。


まず、未登記の不動産とはなにかというと、

法務局に所有権の登記がされていない不動産のことです。


登記されていないため、

その不動産の所有権が誰にあるのか、明確に公示されていません。


そのため、誰が本当の所有者なのかを特定することが難しい場合もあり、

将来的に、別の者が本当の所有者だと主張してくる可能性もゼロではありません。


また、一般的に、金融機関は未登記の不動産を担保に融資を渋る傾向にあります。


これは、不動産の価値を正確に評価できないことや、

将来的なトラブルのリスクがあるためです。


さらに、固定資産税の納税義務者が明確でないことで、

買主が誤って納税してしまう可能性があります。


このように、未登記の不動産の購入は

買主にとってリスクがたくさんあることがわかっていただけたでしょうか？


一般的にリスクが高い取引であることを十分に理解しておきましょう。


リスク回避の手段の一つとしては、売主による事前の登記をして頂くことです。

不動産の所有権が明確になり、取引がスムーズになるので、お勧めです(-ω-)/


具体的には、不動産の所在地、種類、構造、床面積など、

建物の物理的な情報を登記簿に記載する「表題登記」と、 

不動産の所有者を登記簿に記載する「所有権保存登記」の手続き

の２つの手続きを行うことになります。


どちらの手続きも専門家がおりますので、まずは相談から始めましょう！

まずはお近くの不動産屋にてご相談くださいませ(*^^)v



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今日のテーマは「融資承認取得期日」です。


不動産を買う側のローン申請にまつわるお話です。

売る側になった際も、知っておかないとトラブルに巻き込まれる可能性があるので、

一緒に勉強していきましょう！


不動産購入にあたり、一般的に買主は金融機関からお金を借りて

購入することが多いかと思います。


買主が住宅ローンなどの融資を受ける場合、

融資の審査が完了し、金融機関から正式に、

契約通りに融資を受けることができると承認される期限のことを

「融資承認取得期日」と言います。


融資が実行されなければ、売買契約が成立しません。

この期日を設けることで、売買のスケジュールを明確にし、

売主・買主双方にとって安心できる取引を可能するのです。


より安心して契約を進めていくためには、

買主様には事前に金融機関で融資の事前審査を受けることをおすすめしています。


事前審査では、融資を受ける可能性があるか

大まかに判断してもらうことができますので、

本審査をする前に、融資実行の可能性を確認することができるのです♪


ちなみに、もしも買主が、契約書に記載された融資承認取得期日までに

金融機関から融資の承認を得られなかった場合どうなるのかに関しては、

契約書の内容に基づき、いくつかのパターンにわかれます。


契約書に違約金に関する条項が定められている場合は、

買主は売主に対して違約金を支払う必要があります。


契約書に

「融資承認取得期日までに融資の承認が得られない場合は、契約を解除できる」

という条項が記載されている場合、売主は契約を解除することができます。


この場合、買主は手付金を失うことがありますので、注意が必要ですね。


また、契約が白紙に戻る「白紙解除」となった場合は、

売主は手付金を返還し、買主は物件の購入を諦めることになります。


住み替えを控えている売主にとっては、

スケジュールの大幅な変更が大きな打撃となることもありますので、

こういったトラブルはなるべく避けたいところですね。


融資承認取得期日は、不動産売買契約において非常に重要な要素です。

この期日の意味を理解し、契約書の内容をしっかりと確認することで、

トラブルを回避し、円滑に取引を進めるようにしましょう！


テンズホームでは、こういったトラブルが起こらないよう、

事前の調査や必要な情報の共有等は徹底しております(^^)/


また、小さな不安も遠慮なく話して頂けるような関係づくりが

何よりも大切だと考えております◎


まずはお気軽にご相談から、いつでもお待ちしております(*^^)v


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